失業給付と年金について教えてください。
今年3月に正社員で働いていた会社を退職しました。
その後、派遣で3ヶ月勤務した後、7月5日より日給制のアルバイトを始めました。
こちらは年内限定の仕事になるため、来年より失業給付の手続きをする予定です。
そこで質問なんですが、この場合の算定対象期間を教えてください！
1月(A社) 25万円
2月(A社) 25万円
3月(A社) 25万円
4月(A社) 未計算
5月(B社) 16万
6月(B社) 13万
7月(B社) 未計算
8月(C社) 9万 *勤務日数11日
9月(C社) 14万
10月(C社) 14万
11月(C社) 14万
12月(C社) 14万
1月(C社) 未計算
また、その算定対象期間の場合は失業保険給付中も年金も第3号被保険者になれますか？
次の仕事は、扶養範囲内での勤務を考えていますので、出来れば第3号被保険者の状態で失業給付を受けたいなと思っています。
よろしくお願いいたします。
今年3月に正社員で働いていた会社を退職しました。
その後、派遣で3ヶ月勤務した後、7月5日より日給制のアルバイトを始めました。
こちらは年内限定の仕事になるため、来年より失業給付の手続きをする予定です。
そこで質問なんですが、この場合の算定対象期間を教えてください！
1月(A社) 25万円
2月(A社) 25万円
3月(A社) 25万円
4月(A社) 未計算
5月(B社) 16万
6月(B社) 13万
7月(B社) 未計算
8月(C社) 9万 *勤務日数11日
9月(C社) 14万
10月(C社) 14万
11月(C社) 14万
12月(C社) 14万
1月(C社) 未計算
また、その算定対象期間の場合は失業保険給付中も年金も第3号被保険者になれますか？
次の仕事は、扶養範囲内での勤務を考えていますので、出来れば第3号被保険者の状態で失業給付を受けたいなと思っています。
よろしくお願いいたします。
失業給付の受給資格要件の一つは、離職前2年間に賃金支払いの基礎となる日が11日以上あり雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あることです。
＞失業保険給付中も年金も第3号被保険者になれますか？
失業給付を受けている期間は、健康保険の「被扶養者」および年金の「国民年金第3号被保険者」となることはできません。
＞失業保険給付中も年金も第3号被保険者になれますか？
失業給付を受けている期間は、健康保険の「被扶養者」および年金の「国民年金第3号被保険者」となることはできません。
社会保険の任意継続被扶養者について
上記を申請した後に、旦那の扶養に入る等では、解約できないと
聞きました。
その場合、国民年金も加入し続けなければならないのでしょうか？
今月末に退職し、３ヶ月後の出産後に、妻が失業保険を受給します。
扶養に入るべきか？べきでないのか？
（失業保険が６ヶ月受給可能です）
どれが、よい選択なのでしょうか？教えてください。
任意継続被扶養者を選択した場合、
国民年金、約1.5万＋健康保険約1.5万（現状の２倍）で3.0万
９ヶ月先まで、3.0ｘ9＝27.0万
その後、私の扶養扱いにしたら、健康保険の1.5万を後15ヶ月払う
という考え方でよろしいでしょうか？（22.5万）
２年間で、約50万。
扶養にした場合、
３ヶ月間、支払いなし
失業保険期間のみ
国民年金、約1.5万＋健康保険Ａ（計算して頂いてない）で（1.5＋Ａ）
６ヶ月間の （(1.5+A) x 6 ）万円
その後、再扶養で、支払いなし
国民健康保険の金額がわかりませんが、扶養がベストですかね？
ちなみに、国民健康保険の計算には、退職金も含まれるのでしょうか？
又、上限の金額などありますか？
任意継続被扶養者の方が、他にメリット等があるのでしょうか？
上記を申請した後に、旦那の扶養に入る等では、解約できないと
聞きました。
その場合、国民年金も加入し続けなければならないのでしょうか？
今月末に退職し、３ヶ月後の出産後に、妻が失業保険を受給します。
扶養に入るべきか？べきでないのか？
（失業保険が６ヶ月受給可能です）
どれが、よい選択なのでしょうか？教えてください。
任意継続被扶養者を選択した場合、
国民年金、約1.5万＋健康保険約1.5万（現状の２倍）で3.0万
９ヶ月先まで、3.0ｘ9＝27.0万
その後、私の扶養扱いにしたら、健康保険の1.5万を後15ヶ月払う
という考え方でよろしいでしょうか？（22.5万）
２年間で、約50万。
扶養にした場合、
３ヶ月間、支払いなし
失業保険期間のみ
国民年金、約1.5万＋健康保険Ａ（計算して頂いてない）で（1.5＋Ａ）
６ヶ月間の （(1.5+A) x 6 ）万円
その後、再扶養で、支払いなし
国民健康保険の金額がわかりませんが、扶養がベストですかね？
ちなみに、国民健康保険の計算には、退職金も含まれるのでしょうか？
又、上限の金額などありますか？
任意継続被扶養者の方が、他にメリット等があるのでしょうか？
＞社会保険の任意継続被扶養者について
・違います、健康保険の任意継続です、
＞国民年金も加入し続けなければならないのでしょうか
・厚生年金には任意継続はありません、
＞妻が失業保険を受給します。扶養に入るべきか？
・雇用保険受給中は被扶養者にはなれません
・※任意継続被扶養者と扶養の意味を間違えていませんか
・※質問の内容が理解できません
・※国民健康保険に扶養はありませんよ
・違います、健康保険の任意継続です、
＞国民年金も加入し続けなければならないのでしょうか
・厚生年金には任意継続はありません、
＞妻が失業保険を受給します。扶養に入るべきか？
・雇用保険受給中は被扶養者にはなれません
・※任意継続被扶養者と扶養の意味を間違えていませんか
・※質問の内容が理解できません
・※国民健康保険に扶養はありませんよ
失業保険受給資格があるか教えてください。
平成１７年５月～平成１８年１１月（雇用保険加入・自己都合退職）⇒失業保険は未請求。
平成１９年８月～現在就業中（雇用保険加入・H20年３月末任期満了退職予定）。
私の場合だと失業保険請求可能でしょうか？
法律の改定があったと思うのですが、詳しい方ご教授願います。
平成１７年５月～平成１８年１１月（雇用保険加入・自己都合退職）⇒失業保険は未請求。
平成１９年８月～現在就業中（雇用保険加入・H20年３月末任期満了退職予定）。
私の場合だと失業保険請求可能でしょうか？
法律の改定があったと思うのですが、詳しい方ご教授願います。
失業給付の受給期間は受給延長をしない場合には基本的に離職日の翌日から1年となりますが
離職した日の翌日から1年以内に再就職し、雇用保険に加入した場合には加入期間が通算されますので
ご質問様は受給申請ができます。
離職した日の翌日から1年以内に再就職し、雇用保険に加入した場合には加入期間が通算されますので
ご質問様は受給申請ができます。
源泉徴収票の「控除対象配偶者の有無」について教えて下さい。
先日、主人が２２年分の源泉徴収票を持って帰ってきました。
それで、わからないことがあるので教えて下さい。
去年の７～１０月に出産のため延長していた失業保険（日額４０００円以上）を妻である私が受給しました。
また、別に月３万円ほどの給与収入がありました。
その場合、源泉徴収票の「控除対象配偶者の有無」欄には「無」となっていて正しいのでしょうか？
また、何も手続きを取らなくても今年は「有」と認定されるのでしょうか？
（１０３万円以上稼ぐ予定はありません。）
ご存知の方、どうぞよろしくお願い致します。
先日、主人が２２年分の源泉徴収票を持って帰ってきました。
それで、わからないことがあるので教えて下さい。
去年の７～１０月に出産のため延長していた失業保険（日額４０００円以上）を妻である私が受給しました。
また、別に月３万円ほどの給与収入がありました。
その場合、源泉徴収票の「控除対象配偶者の有無」欄には「無」となっていて正しいのでしょうか？
また、何も手続きを取らなくても今年は「有」と認定されるのでしょうか？
（１０３万円以上稼ぐ予定はありません。）
ご存知の方、どうぞよろしくお願い致します。
22年は収入があったのでしょうか？（失業保険+３万×１２カ月以外）
退職したのはいつですか？（御主人の健康保険に扶養家族として入りましたか？）
主な会社は健康保険に入ると自動的に扶養家族とみなしてます。
配偶者控除
所得金額が３８万円（パートなどの収入金額が１０３万円）以下である配偶者を控除対象配偶者とよびますが、控除対象配偶者を有する場合には、３８万円をその年の所得金額から控除できます。また、控除対象配偶者の年齢が７０歳以上である場合には１０万円をさらに加算した金額が控除できます。なお、この控除対象配偶者には青色事業専従者及び事業専従者は含まれません。→配偶者のパート収入
ただ配偶者控除の適用がない方で、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満である者については配偶者特別控除の適用がある場合があります。配偶者特別控除額は最高で３８万円ですが、配偶者の所得金額に応じて控除額を調整するしくみになっています。
参考）控除対象配偶者の要件
控除対象配偶者とは、その年の１２月３１日の現況で次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
(１) 民法の規定による配偶者であること。内縁関係の人は除かれています。
(２) 納税者と生計を一にしていること。
(３) 年間の合計所得金額が３８万円以下であること。
(４) 原則として青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
配偶者特別控除
控除対象配偶者及び所得金額が７６万円（パートなどの収入金額が１４１万円）未満である配偶者を有する場合には、所得金額に応じて段階的に定められている金額（最高３８万円）をその年の所得金額から控除できます。この場合にも青色事業専従者及び事業専従者は含まれません。また、本人の所得金額が１０００万円を超える場合には、この適用を受けることはできません。→配偶者のパート収入
⇒平成16年分以後の所得税については、配偶者特別控除のうち配偶者控除に上乗せして適用されていた配偶者特別控除額が廃止されました。
参考）配偶者特別控除速算表
配偶者特別控除額は最高で３８万円です。ただし、配偶者の合計所得金額が４０万円以上の場合には、その合計所得金額に応じて控除額を調整するしくみになっています。配偶者の合計所得金額に応じた控除額は、次の表のようになっています
配偶者の合計所得金額
配偶者特別控除の額
３８万円を超え４０万円未満 ３８万円
４０万円以上４５万円未満 ３６万円
４５万円以上５０万円未満 ３１万円
５０万円以上５５万円未満 ２６万円
５５万円以上６０万円未満 ２１万円
６０万円以上６５万円未満 １６万円
６５万円以上７０万円未満 １１万円
７０万円以上７５万円未満 ６万円
７５万円以上７６万円未満 ３万円
７６万円以上 ０円
退職したのはいつですか？（御主人の健康保険に扶養家族として入りましたか？）
主な会社は健康保険に入ると自動的に扶養家族とみなしてます。
配偶者控除
所得金額が３８万円（パートなどの収入金額が１０３万円）以下である配偶者を控除対象配偶者とよびますが、控除対象配偶者を有する場合には、３８万円をその年の所得金額から控除できます。また、控除対象配偶者の年齢が７０歳以上である場合には１０万円をさらに加算した金額が控除できます。なお、この控除対象配偶者には青色事業専従者及び事業専従者は含まれません。→配偶者のパート収入
ただ配偶者控除の適用がない方で、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満である者については配偶者特別控除の適用がある場合があります。配偶者特別控除額は最高で３８万円ですが、配偶者の所得金額に応じて控除額を調整するしくみになっています。
参考）控除対象配偶者の要件
控除対象配偶者とは、その年の１２月３１日の現況で次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
(１) 民法の規定による配偶者であること。内縁関係の人は除かれています。
(２) 納税者と生計を一にしていること。
(３) 年間の合計所得金額が３８万円以下であること。
(４) 原則として青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
配偶者特別控除
控除対象配偶者及び所得金額が７６万円（パートなどの収入金額が１４１万円）未満である配偶者を有する場合には、所得金額に応じて段階的に定められている金額（最高３８万円）をその年の所得金額から控除できます。この場合にも青色事業専従者及び事業専従者は含まれません。また、本人の所得金額が１０００万円を超える場合には、この適用を受けることはできません。→配偶者のパート収入
⇒平成16年分以後の所得税については、配偶者特別控除のうち配偶者控除に上乗せして適用されていた配偶者特別控除額が廃止されました。
参考）配偶者特別控除速算表
配偶者特別控除額は最高で３８万円です。ただし、配偶者の合計所得金額が４０万円以上の場合には、その合計所得金額に応じて控除額を調整するしくみになっています。配偶者の合計所得金額に応じた控除額は、次の表のようになっています
配偶者の合計所得金額
配偶者特別控除の額
３８万円を超え４０万円未満 ３８万円
４０万円以上４５万円未満 ３６万円
４５万円以上５０万円未満 ３１万円
５０万円以上５５万円未満 ２６万円
５５万円以上６０万円未満 ２１万円
６０万円以上６５万円未満 １６万円
６５万円以上７０万円未満 １１万円
７０万円以上７５万円未満 ６万円
７５万円以上７６万円未満 ３万円
７６万円以上 ０円
関連する情報