求人情報についての質問です。
先日、会社を離職した事によりハローワークの方で失業保険の講習を受けに行きました。
そこで、ふと、おかしくないか？ 的な発言を聞きました。
内容としては、求人情報（ハローワークや求人誌、織り込みチラシなど）で基本給１８～２５万と書いてあって入ってみると基本給が１５万だった、おかしい、求人情報と違うという人が結構いるという話でした。
そのため、賃金交渉はあくまで個人でお願いしますと言ってましたが・・・・・・
けど、最低１８～ とか載せておいてそれは無いんじゃないかと、ハローワークも企業も。
なら、最初から15～とか載せろと・・・・・・
こういうのって法で罰せられれば良いと思うんですが・・・・・
先日、会社を離職した事によりハローワークの方で失業保険の講習を受けに行きました。
そこで、ふと、おかしくないか？ 的な発言を聞きました。
内容としては、求人情報（ハローワークや求人誌、織り込みチラシなど）で基本給１８～２５万と書いてあって入ってみると基本給が１５万だった、おかしい、求人情報と違うという人が結構いるという話でした。
そのため、賃金交渉はあくまで個人でお願いしますと言ってましたが・・・・・・
けど、最低１８～ とか載せておいてそれは無いんじゃないかと、ハローワークも企業も。
なら、最初から15～とか載せろと・・・・・・
こういうのって法で罰せられれば良いと思うんですが・・・・・
残念ですが、「求人情報（ハローワークや求人誌、織り込みチラシなど）で基本給１８～２５万と
書いてあって入ってみると基本給が１５万だった、おかしい、求人情報と違う」場合、法的に罰する
事はできません。
また、ハローワークでも「賃金交渉はあくまで個人でお願いします」と言う事しかできません。
その理由ですが、厚生労働省のＨＰ内、「よくあるご質問」に明確な見解があります。
厚生労働省がホームページ上で示している見解（全文）
「Ｑ 求人誌を見て就職しましたが、求人誌に書いてあった給料や勤務時間などの条件と
実際の条件が違っていました。これは労働基準法違反ではないのですか？ 」
「Ａ 労働基準法第15条には、労働条件の明示が定められていますが、この条文で言う
労働条件の明示とは労働者個々人に対して書面で明示される労働条件のことです。
つまり、求人誌やハローワークに掲載されている求人票はあくまでも募集の際に
提示する労働条件の目安であり、労働基準法第15条で定める労働条件の明示には
該当しません。
なお、ハローワークに掲載されている求人票の条件と実際の条件が異なる場合は、
まずはハローワークにご相談ください。」
つまり、「法的に違法な事項さえ求人票に明記しなければ、『釣り』の求人票を出しても
問題ない」事になります。
一番良いのは、誰か求人情報と実際の労働条件の相違について国を相手取って裁判を起こし、
とにかく最高裁まで争って、「求人情報（ハローワークや求人誌、織り込みチラシなど）は労働条件
の明示にあたる」という見解を最高裁に示してもらう事ですが。
「最低１８～ とか載せておいてそれは無いんじゃないか」と、自分も思います。
ハローワークも企業も。けど、厚生労働省がＨＰで見解を示している以上、合法なのが現実です。
長文な上に良い回答ができず、すみません。
後、厚生労働省のＨＰも良かったら参照してみてください。
「よくあるご質問」にいろいろ書いてあります。
書いてあって入ってみると基本給が１５万だった、おかしい、求人情報と違う」場合、法的に罰する
事はできません。
また、ハローワークでも「賃金交渉はあくまで個人でお願いします」と言う事しかできません。
その理由ですが、厚生労働省のＨＰ内、「よくあるご質問」に明確な見解があります。
厚生労働省がホームページ上で示している見解（全文）
「Ｑ 求人誌を見て就職しましたが、求人誌に書いてあった給料や勤務時間などの条件と
実際の条件が違っていました。これは労働基準法違反ではないのですか？ 」
「Ａ 労働基準法第15条には、労働条件の明示が定められていますが、この条文で言う
労働条件の明示とは労働者個々人に対して書面で明示される労働条件のことです。
つまり、求人誌やハローワークに掲載されている求人票はあくまでも募集の際に
提示する労働条件の目安であり、労働基準法第15条で定める労働条件の明示には
該当しません。
なお、ハローワークに掲載されている求人票の条件と実際の条件が異なる場合は、
まずはハローワークにご相談ください。」
つまり、「法的に違法な事項さえ求人票に明記しなければ、『釣り』の求人票を出しても
問題ない」事になります。
一番良いのは、誰か求人情報と実際の労働条件の相違について国を相手取って裁判を起こし、
とにかく最高裁まで争って、「求人情報（ハローワークや求人誌、織り込みチラシなど）は労働条件
の明示にあたる」という見解を最高裁に示してもらう事ですが。
「最低１８～ とか載せておいてそれは無いんじゃないか」と、自分も思います。
ハローワークも企業も。けど、厚生労働省がＨＰで見解を示している以上、合法なのが現実です。
長文な上に良い回答ができず、すみません。
後、厚生労働省のＨＰも良かったら参照してみてください。
「よくあるご質問」にいろいろ書いてあります。
志望する契約社員の期間従業員についてです。
社会保障完備とのことなのですが、期間満了した際、無職になったら失業保険は効くのでしょうか？
今まで、そういったものを貰ったことがなくわか
りません。
例えば、6カ月働いたとしたら、その後の失業期間中は毎月いくらでいつまで支給されるのでしょうか？
また、無職期間で他に保険によって援助されるものって何かあるのでしょうか？
社会保障完備とのことなのですが、期間満了した際、無職になったら失業保険は効くのでしょうか？
今まで、そういったものを貰ったことがなくわか
りません。
例えば、6カ月働いたとしたら、その後の失業期間中は毎月いくらでいつまで支給されるのでしょうか？
また、無職期間で他に保険によって援助されるものって何かあるのでしょうか？
6ヶ月では受給の権利がありません。
雇用保険(失業保険は古い名称）の失業給付は、会社都合退職の場合は6ヶ月以上、それ以外の退職理由の場合は一年以上の加入期間が必要です（出勤が11日を切る月はひと月に数えません）
あらかじめ6ヶ月、と契約期間が定められている場合は会社都合退職にあたらず「それ以外」になります。
なので6ヶ月限定の契約では、受給の権利がありません。
1年以内に再就職した場合、次の加入期間に合算することができます。
蛇足ですが。
失業給付は毎月いくら、という支給の仕方はしません。
離職前6ヶ月の給与から一日あたりの額を出し、その60～80％が「基本日額」となります。
この基本日額×日数の形で、何回かに分けて支給されます。
リストラや倒産、部門閉鎖による解雇など「会社都合」の場合は手厚い日数になりますが、「それ以外（通称「自己都合退職」）だと「1年以上10年未満」の加入で90日です。
無職と失業は、厳格に区別されます。
失業だと国民年金・国保の保険料をやや軽減できる場合があります。
ただし国民年金の減免は将来の支給額に影響します。
国保の減額は自治体によっては無いところがあります。
雇用保険(失業保険は古い名称）の失業給付は、会社都合退職の場合は6ヶ月以上、それ以外の退職理由の場合は一年以上の加入期間が必要です（出勤が11日を切る月はひと月に数えません）
あらかじめ6ヶ月、と契約期間が定められている場合は会社都合退職にあたらず「それ以外」になります。
なので6ヶ月限定の契約では、受給の権利がありません。
1年以内に再就職した場合、次の加入期間に合算することができます。
蛇足ですが。
失業給付は毎月いくら、という支給の仕方はしません。
離職前6ヶ月の給与から一日あたりの額を出し、その60～80％が「基本日額」となります。
この基本日額×日数の形で、何回かに分けて支給されます。
リストラや倒産、部門閉鎖による解雇など「会社都合」の場合は手厚い日数になりますが、「それ以外（通称「自己都合退職」）だと「1年以上10年未満」の加入で90日です。
無職と失業は、厳格に区別されます。
失業だと国民年金・国保の保険料をやや軽減できる場合があります。
ただし国民年金の減免は将来の支給額に影響します。
国保の減額は自治体によっては無いところがあります。
失業保険について教えて下さい。
自己都合で会社を辞めます。
会社にはうつ病は言わず会社を辞めます。
失業保険は自己都合は三ヶ月後の給付と聞きましたが、うつ病と診断書など持って行
くと待機期間を通常より短縮したり、または受給期間の延長はできますか。
自己都合で会社を辞めます。
会社にはうつ病は言わず会社を辞めます。
失業保険は自己都合は三ヶ月後の給付と聞きましたが、うつ病と診断書など持って行
くと待機期間を通常より短縮したり、または受給期間の延長はできますか。
会社には病気のことを伏せていたとしても、病気で退職した場合は離職票と共に離職の原因が病気であることが記された診断書を提出すれば給付制限が免責される特定理由離職者と認定されるはずです。離職されて離職票が届いたら、とりあえず診断書はなしで一度ハローワークに出向きましょう。うまくいけば診断書なしで認めてくれるかも。そしたらば診断書代金が浮きます。
ですから２回くらいは足を運ぶつもりでいた方が良いと思います。
受給期間の延長は離職理由とは別の話なので、転職目的で辞めたんだけど離職票が届く前にに病気になって長期間就職できなくなっても認められます。こちらにも診断書が必要なので、当初から受給期間延長手続きをするなら、離職理由の証明と就労できないことの証明が必要なので、何が書かれていれば良いのか聞いておいて、１通の診断書で済ませてしまいましょう。書式があるからって別々に２通くれとか言われても渡されても知らんふりして１通にまとめて書いてもらえば安上がりです。
受給期間延長をしたら、いつまでに延長を解除すれば支給日数分をすべて受けとることが出来るか確実に聞いてください。解除が遅れてまったく受け取れなかったという話はそう珍しいことでも内容です。
延長したら最大で４年間になるとか言われますが、実際には受給期間が延長されるわけではなくて就労可能になるまで支給を受けるのを保留にしておくだけなので、最大の延長期間が３年で受け取れる期間が１年と思っているのが無難です。
延長の手続きは就労出来ない状態が一定期間続いた後でなければできません。確か３０日だったと思います。在職中に休職等をしていればその間も含めます。
延長するとなるとその間の収入がなくなりますが、在職中に傷病手当金を支給される条件を満たしていれば退職後も傷病手当金を受け取れます。支給される条件は連続３日の休み（土日祝祭日、社休日を含めても可）の後に無給の休み（こっちは土日祝祭日、社休日はダメです）が１日でもあることです。この無給の休みを支給対象の初日として１年６か月まで傷病手当金の支給を受けることができます。退職後にも受けとるためには継続して１年以上協会けんぽ等に加入していなければいけません。
詳しい条件などは加入されている健保協会に問い合わせてください。
正当な理由による離職で収入が著しく減少した場合は国保であると一定の間は保険料の減免を受けることができます。詳しくは市区町村の国民健康保険課等へ。
国民年金も減免を受けて、希望すれば後で減免分を納めることも可能です。年金事務所へお問い合わせください。
医療費は自立支援を利用できると思います。就労していても受けられるはずですから、市区町村の福祉課等に問い合わせてください。
他にも支援はありますから、福祉課等に聞いてみると良いと思います。
ですから２回くらいは足を運ぶつもりでいた方が良いと思います。
受給期間の延長は離職理由とは別の話なので、転職目的で辞めたんだけど離職票が届く前にに病気になって長期間就職できなくなっても認められます。こちらにも診断書が必要なので、当初から受給期間延長手続きをするなら、離職理由の証明と就労できないことの証明が必要なので、何が書かれていれば良いのか聞いておいて、１通の診断書で済ませてしまいましょう。書式があるからって別々に２通くれとか言われても渡されても知らんふりして１通にまとめて書いてもらえば安上がりです。
受給期間延長をしたら、いつまでに延長を解除すれば支給日数分をすべて受けとることが出来るか確実に聞いてください。解除が遅れてまったく受け取れなかったという話はそう珍しいことでも内容です。
延長したら最大で４年間になるとか言われますが、実際には受給期間が延長されるわけではなくて就労可能になるまで支給を受けるのを保留にしておくだけなので、最大の延長期間が３年で受け取れる期間が１年と思っているのが無難です。
延長の手続きは就労出来ない状態が一定期間続いた後でなければできません。確か３０日だったと思います。在職中に休職等をしていればその間も含めます。
延長するとなるとその間の収入がなくなりますが、在職中に傷病手当金を支給される条件を満たしていれば退職後も傷病手当金を受け取れます。支給される条件は連続３日の休み（土日祝祭日、社休日を含めても可）の後に無給の休み（こっちは土日祝祭日、社休日はダメです）が１日でもあることです。この無給の休みを支給対象の初日として１年６か月まで傷病手当金の支給を受けることができます。退職後にも受けとるためには継続して１年以上協会けんぽ等に加入していなければいけません。
詳しい条件などは加入されている健保協会に問い合わせてください。
正当な理由による離職で収入が著しく減少した場合は国保であると一定の間は保険料の減免を受けることができます。詳しくは市区町村の国民健康保険課等へ。
国民年金も減免を受けて、希望すれば後で減免分を納めることも可能です。年金事務所へお問い合わせください。
医療費は自立支援を利用できると思います。就労していても受けられるはずですから、市区町村の福祉課等に問い合わせてください。
他にも支援はありますから、福祉課等に聞いてみると良いと思います。
失業中は国民健康保険？
昨年12月に社会保険に入り、今月（9月末）いっぱいで退社予定です。
10月に引越しをして入籍します。
10月に雇用保険改正ですが、9月末に退社する場合10月に手続きをする事になりますが失業保険はもらえるのでしょうか？
ハローワークに手続きに行くのは退社してから何日とか期限はありますでしょうか？
その際、待機期間7日間で給付されるようですが、給付期間中は扶養入れないですよね？（すでに１３０万超えている）
国民健康保険に入るのが一番良いのでしょうか？
扶養に入れるとしたらいつからでしょうか？
詳しい方 お答えよろしくお願い致します。
昨年12月に社会保険に入り、今月（9月末）いっぱいで退社予定です。
10月に引越しをして入籍します。
10月に雇用保険改正ですが、9月末に退社する場合10月に手続きをする事になりますが失業保険はもらえるのでしょうか？
ハローワークに手続きに行くのは退社してから何日とか期限はありますでしょうか？
その際、待機期間7日間で給付されるようですが、給付期間中は扶養入れないですよね？（すでに１３０万超えている）
国民健康保険に入るのが一番良いのでしょうか？
扶養に入れるとしたらいつからでしょうか？
詳しい方 お答えよろしくお願い致します。
失業手当は９月までは半年以上、１０月から１年以上、雇用保険をかけていないともらえません。ぎりぎりのところなので私は不明です。
もしもらえたてとして、
ハローワークに行くのはいつでもよいですが、受給期間は最大退職日から１年で、待機期間７日の他に会社理由退職でなければ支給停止期間３ヶ月があります。
給料にもよりますが、普通、失業手当支給期間は健康保険の被扶養にはなれません。条件は配偶者の会社にお問い合わせください。
健康保険は、現在の健康保険の任意継続か国民健康保険に加入します。前者は退職日から２０日以内に手続きが必要です。
任意継続の保険料は最大現在の保険料の２倍です。会社で試算してもらってください。
国保の保険料は自治体により計算方法が異なります。市役所で試算してもらってください。
もしもらえたてとして、
ハローワークに行くのはいつでもよいですが、受給期間は最大退職日から１年で、待機期間７日の他に会社理由退職でなければ支給停止期間３ヶ月があります。
給料にもよりますが、普通、失業手当支給期間は健康保険の被扶養にはなれません。条件は配偶者の会社にお問い合わせください。
健康保険は、現在の健康保険の任意継続か国民健康保険に加入します。前者は退職日から２０日以内に手続きが必要です。
任意継続の保険料は最大現在の保険料の２倍です。会社で試算してもらってください。
国保の保険料は自治体により計算方法が異なります。市役所で試算してもらってください。
関連する情報