失業保険をもらうための離職票が届かないことってあるのですか？
義兄（妻の姉の夫）ですが勤めていた会社が倒産ではなく清算するということで、一応１月末日で解雇という形になったようです。
すぐに就職するつもりだったようですがなかなか決まらず８ヶ月以上たっても求職中の状態です。失業保険をもらっていて求職活動しているのかと思ったのですが、離職票が届かずしかも会社も閉鎖されたため連絡もつかないそうです。それゆえ失業保険はもらえていないそうです。
本当にそんなことってあるのですか？
私自身会社を辞めたことがないのでわかりませんが、義兄が本当に会社に勤めていたか疑いたくなってしまいます。
それとも会社が今話題になっているような厚生年金をごまかすように失業保険を払い込んでいなかった可能性があるってことですか？
義兄（妻の姉の夫）ですが勤めていた会社が倒産ではなく清算するということで、一応１月末日で解雇という形になったようです。
すぐに就職するつもりだったようですがなかなか決まらず８ヶ月以上たっても求職中の状態です。失業保険をもらっていて求職活動しているのかと思ったのですが、離職票が届かずしかも会社も閉鎖されたため連絡もつかないそうです。それゆえ失業保険はもらえていないそうです。
本当にそんなことってあるのですか？
私自身会社を辞めたことがないのでわかりませんが、義兄が本当に会社に勤めていたか疑いたくなってしまいます。
それとも会社が今話題になっているような厚生年金をごまかすように失業保険を払い込んでいなかった可能性があるってことですか？
>離職票が届かずしかも会社も閉鎖されたため連絡もつかないそうです。それゆえ失業保険はもらえていないそうです。
・このような場合は、離職票がない旨を職安に申し出れば
職安が基本手当て受けられるよう取り計らってくれます
＞厚生年金をごまかすように失業保険を払い込んでいなかった可能性があるってことですか？
・厚生年金と雇用保険は制度が違いますが、
雇用保険料を天引きしておいて納めてないとうことはありえます
この場合も職安に申し出れば職安の権限で何とかしてくれます
・このような場合は、離職票がない旨を職安に申し出れば
職安が基本手当て受けられるよう取り計らってくれます
＞厚生年金をごまかすように失業保険を払い込んでいなかった可能性があるってことですか？
・厚生年金と雇用保険は制度が違いますが、
雇用保険料を天引きしておいて納めてないとうことはありえます
この場合も職安に申し出れば職安の権限で何とかしてくれます
確定申告・市民税について
去年の1月に退職し1ヶ月分の給料を貰いました。
源泉徴収税は3760円です。
7月から12月末まで失業保険を貰いながら訓練校に通っていました。
訓練校に通っている間、国保の手続きをしておらず支払いもしていません。年金も支払ってません。
市民税は支払い済みです。(93200円)
今年からﾊﾟｰﾄを初めて旦那の扶養に入っています。
この場合確定申告に行くと支払わなければいけない物はありますか？！
確定申告をしなければ、今年の市民税は昨年同様の金額になるんですか？！
(今年は少なくてすみますか？) 旦那の会社は給料から市民税は引かれてなく、自分で払いに行っています。
初めての事でわからないので教えて下さい。お願いします。
去年の1月に退職し1ヶ月分の給料を貰いました。
源泉徴収税は3760円です。
7月から12月末まで失業保険を貰いながら訓練校に通っていました。
訓練校に通っている間、国保の手続きをしておらず支払いもしていません。年金も支払ってません。
市民税は支払い済みです。(93200円)
今年からﾊﾟｰﾄを初めて旦那の扶養に入っています。
この場合確定申告に行くと支払わなければいけない物はありますか？！
確定申告をしなければ、今年の市民税は昨年同様の金額になるんですか？！
(今年は少なくてすみますか？) 旦那の会社は給料から市民税は引かれてなく、自分で払いに行っています。
初めての事でわからないので教えて下さい。お願いします。
質問者様の場合確定申告する事により源泉徴収税された3760円が全額還付になります、支払う物はありません。
平成22年度（平成22年4月1日〜平成23年3月31日）の住民税はかかりません（＝0円）。
平成22年度（平成22年4月1日〜平成23年3月31日）の住民税はかかりません（＝0円）。
失業保険と扶養について。無知のため知恵をお貸しください。
平成24年2月で退職し、旦那の扶養に入るつもりでいました。
ですが、失業保険をもらうとその間扶養に入れず、自分で国民保険、国民年金に入らなくてはいけないと知りました。
失業保険をもらって国民保険、国民年金に加入するのと失業保険をもらわず、扶養に入るのとではどちらが得なんでしょうか？
また、扶養に入るのに１、２月分のお給料と退職金の額は関係ありますか？
よろしくお願いします。
平成24年2月で退職し、旦那の扶養に入るつもりでいました。
ですが、失業保険をもらうとその間扶養に入れず、自分で国民保険、国民年金に入らなくてはいけないと知りました。
失業保険をもらって国民保険、国民年金に加入するのと失業保険をもらわず、扶養に入るのとではどちらが得なんでしょうか？
また、扶養に入るのに１、２月分のお給料と退職金の額は関係ありますか？
よろしくお願いします。
扶養にはいる・・・・ご主人の健康保険（健保組合・健康保険（協会けんぽ管掌））にはいることですね。
保険に入る要件は、加入時点から1年向こうの奥さんの収入額が一定額以内（130万円が目安）にあること（当然、主たる生計維持者が夫であること）です。・・・・各健保組合やご主人の会社の保険担当者に確認してください。
入れないことは、1月2月の収入と失業保険の額が超えるのではないでしょうか？（額が不明ではっきりはわかりませんが）
また、制度上、加入できないかもしれませんね。（私にはわかりません）
国民健康保険税（料）について
介護保険の２号被保険者（40歳以上65歳未満の方）が含まれる
世帯は、介護保険料分も併せて納めて頂くことになります。
納税義務者は世帯主となります。
また、国民健康保険税は国民健康保険に加入している方の分を
すべて合算し、納税義務者である世帯主に賦課されます。
国民健康保険税は、次の（１）から（４）までの合算額、
年度ごとに賦課されます。 また、４０歳以上６５歳未満の方は、
介護保険料分も合算されて賦課されます。
ただし、以下の税率は市町村で違ってきます（ここが重要）
(1)所得割額・・・前年の課税対象所得に、それぞれの数字をかけた額
(2)資産割額・・・土地・建物に係る固定資産税額に、それぞれの数字を
かけた額。
(3)均等割額・・・加入者１人あたりの額。
(4)平等割額・・・１世帯あたりの額。
注．その他賦課限度額や、世帯の前年合計所得が軽減基準額を
下回るときは、（３）均等割額と（４）平等割額の一部が軽減されて賦課されます。（市町村で違います）
４．退職所得については、国民健康保険税の算定対象になりません。（退職所得はないものとみなされます。）
５．年度途中で国保に加入された場合は月割りにて算定されます。
正確な計算は、一度お住まいの役所にお問い合わせください。試算してくれます。（前年の収入がわかるもが必要）
国民年金について
国民年金の第１号被保険者の月々の保険料は１５，０２０円（平成２３年度）です。
どちらが得かは、すべての項目を試算してもらって比較する
しかありませんね。
各役所や会社の担当者に試算していただいてみてください。
この場では、あたなの前年の年収や失業保険料、給付期間、
固定資産関係、家族構成（その収入など）、
旦那さんの情報（扶養手当額も影響しますよ）、
特に、お住まいの国保税（料）率など多くの情報が全くありませんので、
判断は不可能です。
もし揃っていても、素人が計算するより専門家にお願いしましょう。<(_ _)>
保険に入る要件は、加入時点から1年向こうの奥さんの収入額が一定額以内（130万円が目安）にあること（当然、主たる生計維持者が夫であること）です。・・・・各健保組合やご主人の会社の保険担当者に確認してください。
入れないことは、1月2月の収入と失業保険の額が超えるのではないでしょうか？（額が不明ではっきりはわかりませんが）
また、制度上、加入できないかもしれませんね。（私にはわかりません）
国民健康保険税（料）について
介護保険の２号被保険者（40歳以上65歳未満の方）が含まれる
世帯は、介護保険料分も併せて納めて頂くことになります。
納税義務者は世帯主となります。
また、国民健康保険税は国民健康保険に加入している方の分を
すべて合算し、納税義務者である世帯主に賦課されます。
国民健康保険税は、次の（１）から（４）までの合算額、
年度ごとに賦課されます。 また、４０歳以上６５歳未満の方は、
介護保険料分も合算されて賦課されます。
ただし、以下の税率は市町村で違ってきます（ここが重要）
(1)所得割額・・・前年の課税対象所得に、それぞれの数字をかけた額
(2)資産割額・・・土地・建物に係る固定資産税額に、それぞれの数字を
かけた額。
(3)均等割額・・・加入者１人あたりの額。
(4)平等割額・・・１世帯あたりの額。
注．その他賦課限度額や、世帯の前年合計所得が軽減基準額を
下回るときは、（３）均等割額と（４）平等割額の一部が軽減されて賦課されます。（市町村で違います）
４．退職所得については、国民健康保険税の算定対象になりません。（退職所得はないものとみなされます。）
５．年度途中で国保に加入された場合は月割りにて算定されます。
正確な計算は、一度お住まいの役所にお問い合わせください。試算してくれます。（前年の収入がわかるもが必要）
国民年金について
国民年金の第１号被保険者の月々の保険料は１５，０２０円（平成２３年度）です。
どちらが得かは、すべての項目を試算してもらって比較する
しかありませんね。
各役所や会社の担当者に試算していただいてみてください。
この場では、あたなの前年の年収や失業保険料、給付期間、
固定資産関係、家族構成（その収入など）、
旦那さんの情報（扶養手当額も影響しますよ）、
特に、お住まいの国保税（料）率など多くの情報が全くありませんので、
判断は不可能です。
もし揃っていても、素人が計算するより専門家にお願いしましょう。<(_ _)>
一身上の都合って？会社都合じゃないの（怒）
会社（コンサル業、以降派遣元）から一方的に退職願が送られてきました。
状況を要約します。
・20年4月1日～21年3月31日まで、派遣先にて特に問題も無く業務を無事遂行しました。
派遣元と派遣先は1年の契約です。
・派遣元へは20年4月1日付けで入社。
労働契約書はありませんが、誓約書を提出しています。
・誓約書の一文です。
「７、都合により退職する場合は、退職願を提出し引継ぎを行うこと。」
「９、以上の各条項に違背したときは、何時解雇されても異存のないこと。」
・3月14日派遣元営業所にて社長より「来年度も大丈夫」と通告（同席社員多数）
・3月18日派遣元責任者より来年度も派遣先と契約が継続できると内定の電話連絡有
・3月24日派遣元責任者より来年度の派遣先との契約が流れたと電話連絡有
・3月26日派遣元社長より「来年度の就業は保障する」と電話連絡有も「考える時間が欲しい」と打診して了承される
・3月30日派遣元より第三者を経由して退職願、雇用保険被保険者証を一方的に受け取る
以降派遣元と連絡はとっていません
・退職願の内容
「この度一身上の都合により、平成 年 月 日をもって退職・・・」以降省略
記載する日付を鉛筆書きでメモあり、サインと押印するのみ
・事前の解雇通告はなし、離職票も未受理
・現在、これらの経緯から派遣元を退職する意思が固まりました。
当然内心穏やかでありませんが、いまさら喧嘩して長引くのも望みません。
会社都合にしてもらい、失業保険を一月目から受給する良い方法はありますでしょうか？
皆さんの知恵をお貸しください。
補足 早速労基署へ相談する為に出向きました。
労基署職員の立場は分かりますが、期待するようなアドバイスはしてくれませんでした。
要約しますと・・・
最終的に退職の経緯は重要では無く、離職票の離職理由を会社都合で要求すること。
それでもダメならば、ハローワークの方で異議申し立てをするようにと・・・
労基署に出向いたのは退職の経緯について賛同のアドバイスが欲しかったのですが、
このご時世この案件が多いのでしょうね、さらっと流された感じがするのは私だけでしょうか？
これから会社側に取り合ってみますが、相手も百戦錬磨で、お構いなく自己都合で離職票を送ってくるでしょう
そうなると、離職票にて異議申し立てして認めてもらえるんでしょうか？
証拠となる資料は、上記の退職願と退職勧奨なる書面がいっさい無いことでしょうか？
会社（コンサル業、以降派遣元）から一方的に退職願が送られてきました。
状況を要約します。
・20年4月1日～21年3月31日まで、派遣先にて特に問題も無く業務を無事遂行しました。
派遣元と派遣先は1年の契約です。
・派遣元へは20年4月1日付けで入社。
労働契約書はありませんが、誓約書を提出しています。
・誓約書の一文です。
「７、都合により退職する場合は、退職願を提出し引継ぎを行うこと。」
「９、以上の各条項に違背したときは、何時解雇されても異存のないこと。」
・3月14日派遣元営業所にて社長より「来年度も大丈夫」と通告（同席社員多数）
・3月18日派遣元責任者より来年度も派遣先と契約が継続できると内定の電話連絡有
・3月24日派遣元責任者より来年度の派遣先との契約が流れたと電話連絡有
・3月26日派遣元社長より「来年度の就業は保障する」と電話連絡有も「考える時間が欲しい」と打診して了承される
・3月30日派遣元より第三者を経由して退職願、雇用保険被保険者証を一方的に受け取る
以降派遣元と連絡はとっていません
・退職願の内容
「この度一身上の都合により、平成 年 月 日をもって退職・・・」以降省略
記載する日付を鉛筆書きでメモあり、サインと押印するのみ
・事前の解雇通告はなし、離職票も未受理
・現在、これらの経緯から派遣元を退職する意思が固まりました。
当然内心穏やかでありませんが、いまさら喧嘩して長引くのも望みません。
会社都合にしてもらい、失業保険を一月目から受給する良い方法はありますでしょうか？
皆さんの知恵をお貸しください。
補足 早速労基署へ相談する為に出向きました。
労基署職員の立場は分かりますが、期待するようなアドバイスはしてくれませんでした。
要約しますと・・・
最終的に退職の経緯は重要では無く、離職票の離職理由を会社都合で要求すること。
それでもダメならば、ハローワークの方で異議申し立てをするようにと・・・
労基署に出向いたのは退職の経緯について賛同のアドバイスが欲しかったのですが、
このご時世この案件が多いのでしょうね、さらっと流された感じがするのは私だけでしょうか？
これから会社側に取り合ってみますが、相手も百戦錬磨で、お構いなく自己都合で離職票を送ってくるでしょう
そうなると、離職票にて異議申し立てして認めてもらえるんでしょうか？
証拠となる資料は、上記の退職願と退職勧奨なる書面がいっさい無いことでしょうか？
派遣社員の弱い所ですね！
契約が切れたら何を言ってもダメなんです！
電話では証拠とはなりません」！
最低限退職を会社都合に意義申し立てるしかありません！
契約が切れたら何を言ってもダメなんです！
電話では証拠とはなりません」！
最低限退職を会社都合に意義申し立てるしかありません！
扶養、住民税について。
昨年９月に会社都合退職をした主婦です。
現在は失業保険を受給中で今月４月半ばが最後の認定日となります。
その後、次の仕事が見つかるまで扶養に入る予定なのですが、
住民税も扶養の対象になるのでしょうか？
それとも平成２１年の１月から９月までの給与所得があるために
主人とは別に私個人宛てにこれまでのように納付書が送られてきて、
支払うかたちになるのでしょうか？
よろしくお願いいたします。
昨年９月に会社都合退職をした主婦です。
現在は失業保険を受給中で今月４月半ばが最後の認定日となります。
その後、次の仕事が見つかるまで扶養に入る予定なのですが、
住民税も扶養の対象になるのでしょうか？
それとも平成２１年の１月から９月までの給与所得があるために
主人とは別に私個人宛てにこれまでのように納付書が送られてきて、
支払うかたちになるのでしょうか？
よろしくお願いいたします。
社会保険の制度では、「配偶者」の扶養は特別な措置で事実上無料になっています。
しかし、税金の制度では「配偶者」の扶養だからといって無料になることはありません。
つまり、「主人とは別に私個人宛てにこれまでのように納付書が送られてきて、支払うかたちになる」ということです。
各市町村には、各会社からの給与支払報告が届きます。それと税務署での確定申告のデータも合わせて、3月半ばから5月末までの間で、住民税の金額の計算を行います。
通常は6月初めごろに、市町村から住民税の通知が届く事になっています。
しかし、税金の制度では「配偶者」の扶養だからといって無料になることはありません。
つまり、「主人とは別に私個人宛てにこれまでのように納付書が送られてきて、支払うかたちになる」ということです。
各市町村には、各会社からの給与支払報告が届きます。それと税務署での確定申告のデータも合わせて、3月半ばから5月末までの間で、住民税の金額の計算を行います。
通常は6月初めごろに、市町村から住民税の通知が届く事になっています。
関連する情報