家計の見直しをしたいと考えております
現在22歳で5ヶ月程前に会社を退職しております。失業保険は現在受け取っておりません。現在は夢の為勉強中で、その最中少ない時間ですが副業をしております。ただこちらは在庫を抱える仕事で、収入分は次の月の商品仕入れに大半が消えてしまう為収入としては12~16万程度。

また、結婚はしておりませんが(月収30万程、ボーナス無し)の女性と同棲をしております。全額家計にいれてもらってます><

現在は家計の赤字を貯蓄より補う形で生活しておりますが、やはり貯蓄に手を出しながら生活するには不安があります。

今まで家計簿をつけた事がありませんので見直しとは言えないかもしれませんがご教示願えたらと思います。
家賃は私が以前勤めていた時のままで引越しも検討しております。国民健康保険加入予定ですがまだ加入しておりません。

家賃136000円共益込み

駐車場28000円(2台)
同棲相手の通勤用と私の副業用です

車維持費 0円(ガソリン代その他メンテナンス代は0円です。故障した場合は実費ですがここでは含めておりません。保険は年払いです)

光熱費ガス電気水道25000円~50000円(ペットが二匹いる為夏冬は冷暖房費がかさみます。)

携帯40000円(親の分も払っております)

ブロードバンド5000円程

食費(計算した事がありませんが大体80000円くらいだと思います)

タバコ18000円程

日用品3~40000円?(ペット二匹と消耗品等合わせてこのくらいでは無いかと思います。)

その他外食など月5.6回ペースで通っておりましたが現在は2.3回程度に抑えております、また衣服や化粧品や美容室代、娯楽費に使っている分もあります。その分はレシート等も全く無く計算しておりません申し訳無いです。
それからある理由で習い事をしていてこちらが高額になるのですが、こちらは家計に含めず貯金からやりくりする為計算しておりません。

また国民健康保険の額や年金の額などこれから加入するとかかると思われる額も大体提示して頂けると幸いです。

家計のやりくりに対して無頓着だと分かり非常に恥ずかしい内容ではありますが、これからきちんと考えていきたいと思っておりますのでどうかご教示お願いいたします・
生活水準が高いですね。
二人の収入合わせて少ない時で42万円(少ない時で考えるのが普通です)。
その42万円の中でやり繰りできる生活水準にしなくてはなりませんね。
手取りで二人合わせて80万円あれば特に問題ないですが
あなた方の場合はその半分位の収入しかありません。

まずは身の丈にあった生活をしなければなりませんね。ここが重要です。
時には我慢したり、諦めたりすることも必要です。

水道光熱費・携帯・食費・煙草・日用品
これらは半分以下にできるはずです。
【ここは削れない】【これは必要】と言ってる場合じゃないと思います。
ペットが2匹いたとしても水道光熱費と日用品は高すぎます。
ペットが2匹いることを言い訳にしてはいませんか?
いくらでも方法があるのでそれはペット関連のカテゴリで相談されると良いでしょう。
(飼っているペットにもよりますしね)

携帯と食費は収入に対して使いすぎです。
倍の収入があれば問題ありませんが、現在収入が少なくなってしまったので
見直してみて下さい。節約を心がければ携帯1台5000円以下になります。
食費も5万円位までなら簡単に節約できます。(購入する物もランクを下げる)

煙草も一日2箱ですよね?これも吸い過ぎだと思います。
家計が苦しい今、やめろ!とは言いませんが少し考えた方が良いと思います。
とりあえず半分に減らしてみることをお勧めします。

この他に外食だとか衣服だとか美容室だとか娯楽に使っているんですよね?
結構ここの金額が重要です。
節約しようと思えばいくらでも節約できる項目です。
ここの金額が出ていないので何とも言えませんがおそらく使いすぎだと思います。
(他の項目より比例して計算してみると)

国民健康保険は前年の収入によって決まりますので(社会保険とは違う)
具体的な金額は分かりません。年間20万円前後ではないでしょうか。
国民年金は月14000円弱です。(たしか)
この他に住民税があります。これが大きいですよ。
これも前年の収入より計算されます。
以前私が仕事を辞めた時(寿退社)前年の収入が160万円しかなかったのに
年間約8万円でした。どう計算するのか分かりませんが
こんな収入でもこれだけ取られたので普通に働いてる方ならもっと高額になります。
そして現在国保や年金を支払っていなかったら滞納分として納めることになります。
5ヶ月前から今までの分もです。
滞納分に利子もつきますので出来るだけ早く加入して納めるようにした方が得です。

とりあえず今後の収入がUPする見込みが不透明なら
生活水準を半分以下に下げるようにした方がいいです。
貯金がつきたら身動き取れなくなりますからね。

二人合わせて42万円は少なくはないけど、決して高収入なわけではありません。
節約して少しずつでも貯金可能な収入なはずです。
まだまだお若いし結婚してるわけでもないので鬼のように節約する事はないと思いますが
それでも半分以上は節約可能ですね。

これを機に簡単にでも家計簿をつけ始めてください。
意識することによって良い結果に繋がると思います。
雇用保険(失業保険)の加入期間(通算)について
33歳 既婚者です この度会社都合で退職する事が濃厚となりました
給付金について調べてみると、私の年齢では保険加入期間5年以上と未満とでは
給付期間に大きな差が出ます
そこで、詳しい方にご質問します 下記がわたしの経歴になりますが
B社在籍中に2年間の未加入期間がありまが、その場合でもA社での加入期間(4年7ヶ月)も通算されますか?
現在C社で1年以上加入しているので、通算されるなら5年をクリアー出来るのですか・・・

02年8月 A社入社 雇用保険加入
07年3月 A社退社 (加入期間4年7ヶ月)

07年4月 B社入社 雇用保険未加入
09年3月 B社退社 (未加入期間2年)

09年4月 C社入社 雇用保険加入(現在まで1年2ヶ月)
現在に至る


よろしくお願いします
雇用保険の被保険者期間が通算継続(合算)できるのは、離職後1年以内に雇用保険に再加入した場合です。
1年を超えてからの再加入の場合、被保険者期間は「ゼロ」からのスタートとなります。

また、受給期間は離職の翌日から1年となっています。

よって、A社での受給資格は既に失効しており、B社では雇用保険未加入とのことですので、A社とC社は通算継続されず、C社のみの被保険者期間となりますので、質問者さんの場合「1年2ヶ月(現在)」ということになります。
扶養申請について
私(妻)は今年会社を退職し、現在は失業保険待機中で
社会保険の扶養に入っています。
退職前は扶養には入っていませんでした。

主人の会社より年末調整の書類が届き
その中に扶養の申請書があり、恥ずかしながら
こういうことに無知なため教えてください。

退職後に私の会社より源泉徴収が届き
125万位でした。


1、扶養控除申告書
平成24年分、平成25年分共に扶養の申告に記入しました。

2、配偶者特別控除
源泉徴収の収入の欄の金額を記載しました。


質問1)
上記処理をすること以外に私がしなければいけない事はありますか?
(例:確定申告が必要とか)

質問2)
103万を超えたので税金の扶養は無理なんだろうなと思い
退職後税金の申請はしていませんでした。
125万位でしたがこの処理をすることで今後どのようになるのでしょうか??

宜しくお願いします。
>私(妻)は今年会社を退職し、現在は失業保険待機中で
社会保険の扶養に入っています。

夫の健保によっても異なりますが、一般には失業給付を受けるときには夫の健康保険の扶養にはなれません。

>1、扶養控除申告書

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」のことでしょうか?

>平成24年分、平成25年分共に扶養の申告に記入しました。

そうであれば平成24年の分には書いてはいけません103万は超えていますから、平成25年の分でしたら書いても結構です。

>2、配偶者特別控除

「給与所得の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」のことですか?

>源泉徴収の収入の欄の金額を記載しました。

どの数字をどこに書いたのでしょうか。

>退職後に私の会社より源泉徴収が届き
125万位でした。

ということであれば、給与所得の収入金額等の欄に125万と書きます、その横に65万とすでに印刷されています、125万からその65万を引いた金額60万をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄があります、そこに60万を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のA欄の金額で先ほどの60万は「600000円から649999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が160000円となっています、この16万をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。

>質問1)
上記処理をすること以外に私がしなければいけない事はありますか?

あなた自身は確定申告が必要です。
年の途中で退職するなら確定申告をすることになります。
確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の1月頃から受け付けています、このころはまだ人もまばらで職員もヒマなので結構親切に教えてくれますよ。
2月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。
確定申告の際に必要なものは。

1.源泉徴収票(前職と現職の2枚)
2.医療控除などを受けるようならその領収書
3.生命保険に入っていればその保険料の払いこみ証明書、国民年金の控除証明書、それと退職後に払った健康保険の保険料の合計(これは領収書は要りません)をメモしておく
4.印鑑
5.振込みの為の口座

ざっとこんなものでしょうか。

>質問2)
103万を超えたので税金の扶養は無理なんだろうなと思い
退職後税金の申請はしていませんでした。
125万位でしたがこの処理をすることで今後どのようになるのでしょうか??

夫が配偶者特別控除を受けることが出来ます。

>ありがとうございます。いくつか追加質問です。現在失業保険待機中なので受給をする時主人の会社に連絡する予定ですが今すぐ連絡した方が良いでしょうか?

ある程度早めに連絡した方がいいでしょう。

>今更な質問ですが国民年金も今は主人の会社に入ってる事で良いんですよね?

第3号被保険者の届けが出ていればそうなります。

>主人の会社に連絡して社会保険(保険証)と年金を外してもらい市役所で手続きしたら良いのでしょうか?

外すのは健康保険の扶養だけです、市役所で国民健康保険の加入と国民年金の変更の手続きを取ります、そのときに健康保険の被扶養者資格喪失証明が必要なので夫の健保に請求してください。
雇用保険(失業保険)給付について教えてください。
11月の中旬に会社を退職することになりました。まだ会社都合になるか自己都合になるかはわかりませんが、給付をもらいたいと思っています。仕事をしていた時には出
きなかった海外ボランティアを3週間×2カ国(計6週間)したいと思っています。自己都合の場合3ヶ月の待機期間に可能でしょうか?
会社都合の場合ボランティア終了後、手続きは可能でしょうか?
あと海外でも仕事をしたいんですが、実際海外で面接を受けても求職活動になりますか?

ご存知の範囲で構いませんので、アドバイスよろしくお願いします。
ボランティアは可能ですが、その場合は受給期間延長手続きを取ることになります。

受給延長手続きをしないでボランティアなどを行うと、給付制限期間中でも、給付が始まってからでも、週20時間以上の労働は収入の有無にかかわらず、就業したとみなされ、その時点で給付を受けることができません。

ですので、離職されて離職票などの必要な書類が揃ったところで、ハローワークへ出向いて、受給期間延長手続きをしてください。延長中は待期期間、給付制限期間、給付期間のすべてが停止した状態になります。

延長する理由がなくなった時に、受給申請を行い、そこから待期期間の7日間がはじまります。

なお、受給期間延長手続きを取る際は、延長理由に該当することを証明する書類の提出が必要になりますので、ご自分が通われることになるハローワークに問い合わせて、どのようなものがそのボランティア活動を行う証明書になるのかを聞いてください。他のハローワークに聞くのは危険です。ハローワークは場所によって微妙に、時には大胆に見解や判断、手続きなどが違うので、必ず問い合わせなどはご自分が通われることになるハローワークにするのが一番です。
今年の二月まで正社員として働いていました。そこを辞め失業保険の需給後、今月からパートを始めました。

この場合、年末調整では社員・パート関係なく合わせた所得額が対象になるんでしょうか。
また、パートの収入は扶養の場合103万までがいいと言いますが二月までの社員としての収入をたして計算されると超えそうなんですが・・。

税金のことは無知なので教えてください
パートの収入も社員の収入もどちらも給与所得として合算して年末調整することになります。

所得税法ではパート・アルバイト・正社員とわず給料等は給与所得として暦年単位で合算して計算することになっています。
したがってパートでの収入が103万円というのは正確ではなく、その年分の給与収入が103万円までであれば給与所得控除額65万円を控除すると所得金額が38万円以下になるため他の人の扶養親族となることができます。(給与所得の他に所得がある場合にはその金額も合算して計算した金額が38万円を超えると扶養親族にはなれません)

2月までのパート先から交付された源泉徴収票を新しい就職先に提出して今年の年末調整をすることになります。
教えてください。以前育児休暇を取得していたのですが、そのまま職場に復帰をすることができませんでした。会社都合として退職し、失業保険を頂いて、現在2ヶ月目になります。1歳の子供がいるた
め、保育所付きの職場を中心に求職活動してますがなかなか決まらず、役所に申請している保育園も空きがない状況です。保育園が決まればアルバイトもできるのですが、決まらず焦っています。失業保険の個別延長というものを知人より聞いたのですが、私がその対象になるのかがわかりません。どなたか、知っている方がいらっしゃいましたら教えて頂けないでしょうか?
対象になるとしたら「個別延長給付」ですね。

「離職日において45歳未満の特定理由離職者もしくは特定受給資格者」であり、公共職業安定所長が認めた者について、60日を限度に個別延長給付を受けることができます。

korokordさん
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